東日本大地震で大きな被害をこうむった東北地方の商品購買を通じて被害地域復旧に助けになろうと、中国政府と企業関係者約70人が日本を訪問しました。
今回日本を訪問した人は中国商務部と経済団体そして食品業者と旅行会社などの代表約70人です。
代表団は21日午前日本外務省を訪問して政務官と会談しました。
会談後団長の中国商務部のジョンチョン国際貿易交渉副代表は”中国は被害地域の商品の数口を増やして両国企業間の投資に対しても議論したい”と話しました。
代表団訪問は中国の来た家宝総理が昨年5月に日本を訪問した時、被害地域支援策の一つで提示したものです。
代表団は22日と23日二日間岩手県、宮城県、福島県を訪問して被害地域状況を視察して、地域経済団体と交流する予定で、前に商品購買と被害地域企業に対する投資等を通して復旧に貢献する計画です。
東日本大地震以後地域防災計画を再検討している日本、山梨県は富士山の噴火に備えて周辺住民たちの避難計画をより具体的に定めることにしました。
富士山の噴火を想定した避難計画と関連して山梨県は5年前入山自粛と避難など噴火の警戒（境界）水準にともなう対応をはじめとして住民たちに対する情報伝達と地方自治体間の連帯方案などに対して検討してきました。
しかし同日本大地震以後地域防災計画を再検討する過程で噴火を想定した避難方法と避難経路、そして富士山から落ちた待避所など、より具体的な計画を定める必要があると見て専門家たちの意見を聞くことにしました。
19日開かれた会議には火山防災専門家と気象台担当者など約20人が参加して基礎地方自治体の各市町村ごとに被害を想定して住民たちと共に対応策を模索することと、噴火に対する知識を住民たちに知らせる必要があるという意見が出てきました。
また、大地震と連動して噴火が発生する場合も想定して対策を用意しなければならないという意見もありました。 山梨県は来月に再び会議を開いてより具体的な避難計画を検討する方針です。
